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都市再生安全確保計画制度

大規模な地震が発生した場合における
都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、
都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成、
都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等の
所要の措置を講ずる都市再生特別措置法の一部を改正する法律が
2012年3月30日に成立、同年7月1日に施行された。

都市再生緊急整備地域(全国63地域を指定)の
協議会(国、関係地方公共団体、都市開発事業者、公共公益施設管理者等
<鉄道事業者、大規模ビルの所有者・テナント等を追加>)からなる官民協議会が、
大規模な地震の発生に備え、
・ 退避経路、退避施設、備蓄倉庫等(都市再生安全確保施設)の整備・管理
・ 退避施設への誘導、災害情報・運行再開見込み等の交通情報の提供、
  備蓄物資の提供、避難訓練等について定めた計画
  (都市再生安全確保計画)を作成できることとする。

計画に記載された事業等の実施主体は、計画に従って事業等を実施。

都市再生安全確保計画制度について


2012年11月
【PDF】地域整備方針の見直しについて

- 札幌駅・大通駅周辺地域
- 川口駅周辺地域
- 東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域
- 横浜都心・臨海地域
- 川崎駅周辺地域
- 岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域
- 名古屋駅千種・鶴舞地域、名古屋駅周辺・伏見・栄地域、名古屋臨海地域
- 大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域、大阪コスモスクエア駅周辺地域
- 神戸三宮駅南地域
- 福岡都心地域
- 那覇旭橋駅東地域


都市再生本部
by funatowato | 2013-04-19 17:22 | 情報リンク

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